HOME›ご依頼の流れ›株式会社設立のご依頼の流れ

株式会社設立のご依頼の流れ

株式会社の設立で、お客様にしていただくことと、当事務所が行うことを、手順ごとにご案内します

公開日:2026年11月17日/執筆・監修:司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光 康太

株式会社設立のご依頼の流れ株式会社設立のご依頼の流れ

設立する法人の種類

株式会社の設立は、次の8つの手順で進めます。手順ごとに、次の2つを分けて書いています。

  • お客様お客様にしていただくこと
  • LSO当事務所(司法書士法人LSO)が行うこと
  • 期間お見積りにご了承いただいてから、おおむね1か月をみておいてください。印鑑証明書の取得や資本金の払込みの時期によって前後します
  • ご希望の日設立をご希望の日がある場合は、最初のご連絡でお知らせください。正式なご依頼から3週間以内の設立は特急対応となり、報酬が20%増になります。なお、設立日については、必ずお約束できるものではないことをご了承ください(書類のご準備や、公証役場・法務局の状況によって前後することがあります)
  • 費用目安は費用シミュレーションでその場で計算できます(料金表もご覧いただけます)

お客様にしていただくこと

株式会社の設立でお客様にしていただくのは、次の6つです。手順6と7は当事務所だけで進めます。各項目を押すと、詳しい説明に移ります。

  1. 1ご連絡くださいLINE・お電話・お問い合わせフォームで、会社の概要と設立の希望時期をお知らせください(決まっている範囲で構いません)。当事務所から、費用のお見積りをお送りします詳しく
  2. お見積りの内容にご了承いただけたら、正式なご依頼です
  3. 2ヒアリングシートに回答し、印鑑証明書を取得してください印鑑証明書は、お住まいの市区町村役場で取れます。実印の登録がまだの方は、先に印鑑登録をしてください。写真は、写真の提出フォームからお送りください詳しく
  4. 3ご来所の日を決めてください当事務所からお電話で日程を調整します(お電話が難しい場合は、メールかLINEでご相談ください)。ご来所日は、ヒアリングシートのご回答から1週間以上先が目安です詳しく
  5. 4発起人と代表取締役になる方は、ご来所ください実印・印鑑証明書(原本)・本人確認書類をお持ちください。司法書士による本人確認のため、直接お会いして確認させていただきます詳しく
  6. 5費用をお支払いいただき、資本金を払い込んでください会社の口座はまだ作れないため、発起人(出資する方)個人の口座に払い込みます。払込み後、通帳(ネットバンクの画面)の写真をお送りください詳しく
  7. 手順6・7(定款の認証と設立登記の申請)は、当事務所が進めます
  8. 8設立後に、税務署などへ届出をしてください届出の方法は、税務署や税理士の先生にご相談ください詳しく

手順ごとの詳しい説明

オレンジの番号:お客様にしていただくことがある手順緑の番号:当事務所だけで進める手順

準備(ご相談から書類の作成まで)

  1. 1

    ご相談・お見積り

    お客様
    • LINE・お電話・お問い合わせフォームで、会社の概要と設立の希望時期をお知らせください
    • 会社の概要は、会社名(未定で可)・事業の内容・資本金の額・出資する方と役員の人数・本店の場所など、決まっている範囲で構いません
    • お見積りの前に面談をご希望の場合は、ご連絡の際にその旨をお知らせください
    • 費用の目安は、下の費用シミュレーションでその場で計算できます。正式なお見積りがほしい場合は、お見積りフォームからご依頼ください(シミュレーションの結果から、そのまま依頼することもできます)
    株式会社設立の費用シミュレーション無料ツール・その場で計算株式会社設立の費用シミュレーション資本金や人数を選ぶだけで、報酬と実費(税金・手数料)の目安がわかりますシミュレーションを使う →株式会社設立のお見積りフォームフォーム・2分設立のお見積りフォーム(正式なお見積り)当事務所から、お見積りの金額をお送りします。会社名が未定でも大丈夫ですフォームを開く →
    LSO
    • 手続の流れと費用の総額(報酬・登録免許税・定款認証の費用)をご案内し、ご了承いただいてから着手します

    面談は、ご来所でもオンラインでも対応しています。

  2. 2

    ヒアリングシートのご回答と印鑑証明書の取得

    お客様
    • お見積りにご了承いただけたら、下のヒアリングシートにご回答ください(5〜10分ほど)。分からない所は空欄で構いません
    • 印鑑証明書(発行から3か月以内)を取得し、写真(印影は、できれば隠して撮影)を、下の「書類写真の提出フォーム」からお送りください(郵送も可)
    株式会社のヒアリングシートフォーム・5〜10分株式会社のヒアリングシート会社の名前・目的・出資する方・役員などをお知らせいただきます。記入例つきで、スマホからも回答できますヒアリングシートに回答する →書類写真の提出フォームフォーム・スマホで撮影書類写真の提出フォーム印鑑証明書と本人確認書類の写真を、スマホから送れます。印影は、できれば隠して撮影してください(そのままでも受け付けます)。当事務所からご案内した方専用で、Googleアカウントでのログインが必要です(郵送でも受け付けます)写真を提出する →

    実印の登録がまだの方へ

    印鑑証明書は、市区町村役場に登録した印鑑(実印)について発行されます。登録がまだの方は、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑を持って、お住まいの市区町村役場で印鑑登録をしてください。多くの場合、その日のうちに印鑑証明書も取れます。

    実印にする印鑑は、ご自身で用意したもので構いません(ゴム印など、形が変わりやすいものは登録できません)。マイナンバーカードがあれば、コンビニで印鑑証明書を取れる市区町村もあります。

    LSO
    • ご回答を確認し、足りない点や決めていただくことをご連絡します

    印鑑証明書は、発起人(出資する方)と取締役になる方の全員分が必要です。記入例は、ヒアリングシートの各質問に載せています。

  3. 3

    ご来所日の調整

    お客様
    • ご来所いただく日を決めます(発起人と代表取締役になる方)
    • 会社の実印をご自身で作る場合は、会社名が決まりしだいご作成ください
    LSO
    • ヒアリングシートのご回答を確認したあと、お電話で日程を調整します(お電話が難しい場合は、メールかLINEでご相談ください)

    書類の準備と、公証役場との事前の打ち合わせがあるため、ご来所日はヒアリングシートのご回答から1週間以上先でお願いしています。

    会社の実印は、当事務所で作成を代行することもできます(実印・認印・銀行印の3点セット、実費込みで1万円程度)。ご自身で作るか代行にするかは、どちらでも構いません。迷う場合はご相談ください。代行した印鑑は、通常は登記の完了後にお渡しします。

ご来所とお支払い

  1. 4

    ご来所・書類へのご押印

    お客様
    • 当事務所にお越しいただき、書類の内容をご確認のうえ、ご押印ください(1回・1時間程度)

    1お越しいただく方

    • 発起人(出資する方)全員
    • 代表取締役になる方

    発起人と代表取締役が同じ方なら、お一人で大丈夫です

    2持ち物(お一人ずつ)

    • 個人の実印
    • 印鑑証明書(原本)
    • 本人確認書類運転免許証・マイナンバーカードなど

    会社の実印をご自身で作った場合は、代表取締役になる方がお持ちください

    3場所

    大阪駅前第4ビル 5階

    北新地駅 徒歩約2分/梅田駅 徒歩約5分

    地図を開く

    事務所案内(〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル5階19-2号)

    なぜご来所が必要なの?

    司法書士には、ご依頼者さまの本人確認と意思確認が、法律(犯罪収益移転防止法など)で求められています。そのため、会社をつくる中心となる発起人と代表取締役になる方には、直接お会いして確認させていただいています。

    それ以外の取締役の方には、書類へのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いします(ご来所の要否は、個別にご案内します)。

    LSO
    • ご本人確認と意思確認を行います
    • 定款(会社の名前・目的・資本金などの基本ルールを定めた書類)など、作成した書類の内容をご説明し、報酬と実費の請求書をお渡しします

    ご来所は原則1回です(大阪駅前第4ビル)。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺うこともできます(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。

  2. 5

    費用のお支払いと資本金のお払込み

    お客様
    • 請求書の費用をお支払いください
    • 資本金を払い込み、通帳の画像(ネットバンクの場合は入出金明細の画面)をお送りください
    LSO
    • お支払いを確認したあと、公証役場を予約します
    • 資本金の払込みの方法をご説明し、払込みを確認します

    会社の銀行口座は、設立の登記が終わるまで作れません。そのため資本金は、発起人(出資する方)個人の口座に払い込みます。払い込む口座と日は、ご来所のときにご説明します。

    動画:会社設立の払込証明書|通帳・ネットバンクはどこを撮る?

    払込みの写真の撮り方

    通帳・ネットバンクの、どこを撮ればよいか

    見本の画像を使って、撮る場所と、お送りいただく前の確認点を解説しています。

    動画で見る(YouTube)記事で読む

定款認証と登記

  1. 6

    公証役場での定款認証

    お客様

    この手順では、お客様の作業はありません。

    LSO
    • 公証役場で、定款の認証(公証人に定款の内容を確認してもらう手続)を受けます

    公証役場へは当事務所が伺います。お客様にお越しいただく必要はありません。

  2. 7

    設立登記の申請

    お客様

    この手順では、お客様の作業はありません。

    LSO
    • 設立をご希望の日に、法務局へ設立登記を申請します

    設立日は、設立登記を申請した日です。決め方は会社の設立日はいつにする?で解説しています。登記が完了するまでは、申請からおおむね1〜2週間です。完了予定日は、各法務局のホームページで公表されています(例:大阪法務局の登記完了予定日)。

  3. 8

    登記の完了・書類のお渡し

    お客様
    • 設立後に、法人を設立した届出をしてください。主な届出先は、税務署・都道府県の税事務所・市区町村です
    • 届出の方法は、税務署や税理士の先生にご相談ください。役員報酬を支払う場合は、社会保険(年金事務所)の手続も必要です
    • 役員の任期がいつ満了するかを、役員の任期満了チェッカーで確かめておいてください(設立のあとに)
    LSO
    • 登記の完了を確認し、登記事項証明書の取得などをご案内します
    • 会社の実印の作成を代行した場合は、このときにお渡しします

    会社の銀行口座は、登記の完了後に開設できます。開設には、登記事項証明書と会社の実印が必要になるのが一般的です。

設立のあとに

登記した内容(本店・役員・目的など)が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です。また、株式会社の役員には任期があり、顔ぶれが変わらなくても、任期が満了するたびに登記(重任登記)が必要です。

文章で読みたい方は、コラム「会社の変更登記を忘れていませんか?」をご覧ください。

よくあるご質問

会社名や事業の内容が決まっていなくても、相談できますか?

はい、ご相談いただけます。決まっている範囲でお知らせください。会社名や事業の目的の書き方は、ご依頼後にご一緒に検討できます。

資本金はいくらにすればよいですか?

資本金は1円からでも設立できます。ただ、資本金の額は、取引先や金融機関からの見え方や、許可が必要な事業の要件などに関わることがあります。資本金の額によって、当事務所の報酬や定款認証の手数料も変わります(費用シミュレーションで確かめられます)。資本金を1,000万円以上にすると、税金の扱いが変わることがあるため、税理士の先生にもご相談ください。

大阪から離れた場所に住んでいても、依頼できますか?

ご依頼いただけます。発起人と代表取締役になる方には、ご本人確認のため、原則として一度ご来所いただいています。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺います(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。

設立日(会社の誕生日)の希望は、聞いてもらえますか?

設立日は、法務局へ設立登記を申請した日です(土日・祝日・年末年始は申請できません)。ご希望の日を伺ったうえで、日程を調整します。ただ、書類のご準備や資本金のお払込みの時期、公証役場・法務局の状況によっては、ご希望に沿えないこともあります。ご希望の日がある場合は、できるだけ早めにお知らせください。詳しくは会社の設立日はいつにする?で解説しています。

税理士の先生を紹介してもらえますか?

ご希望があれば、ご紹介します。当事務所は、ご紹介にあたって紹介料などを一切いただいておりません。ヒアリングシートの最後の欄でお知らせください。

ご相談・お問い合わせ

設立をご希望の時期と、会社の概要をお知らせください。決まっていないことが多い段階でもご相談いただけます。

ご相談・お問い合わせお見積りフォーム料金表を見る

お電話(06-6453-0005)でもお受けしています。

司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

詳しいプロフィールを見る

本ページについて

本ページは、2026年11月時点の当事務所の運用をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。進め方や必要な資料は、案件の内容によって異なることがあります。