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合同会社の設立で、お客様にしていただくことと、当事務所が行うことを、手順ごとにご案内します


設立する法人の種類
合同会社の設立は、次の7つの手順で進めます。手順ごとに、次の2つを分けて書いています。
合同会社の設立でお客様にしていただくのは、次の6つです。手順6は当事務所だけで進めます。各項目を押すと、詳しい説明に移ります。
オレンジの番号:お客様にしていただくことがある手順緑の番号:当事務所だけで進める手順
無料ツール・その場で計算合同会社設立の費用シミュレーション資本金や人数を選ぶだけで、報酬と実費(税金・手数料)の目安がわかりますシミュレーションを使う →
フォーム・2分設立のお見積りフォーム(正式なお見積り)当事務所から、お見積りの金額をお送りします。会社名が未定でも大丈夫ですフォームを開く →面談は、ご来所でもオンラインでも対応しています。
フォーム・5〜10分合同会社のヒアリングシート会社の名前・目的・出資する方(社員)などをお知らせいただきます。記入例つきで、スマホからも回答できますヒアリングシートに回答する →
フォーム・スマホで撮影書類写真の提出フォーム印鑑証明書と本人確認書類の写真を、スマホから送れます。印影は、できれば隠して撮影してください(そのままでも受け付けます)。当事務所からご案内した方専用で、Googleアカウントでのログインが必要です(郵送でも受け付けます)写真を提出する →実印の登録がまだの方へ
印鑑証明書は、市区町村役場に登録した印鑑(実印)について発行されます。登録がまだの方は、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑を持って、お住まいの市区町村役場で印鑑登録をしてください。多くの場合、その日のうちに印鑑証明書も取れます。
実印にする印鑑は、ご自身で用意したもので構いません(ゴム印など、形が変わりやすいものは登録できません)。マイナンバーカードがあれば、コンビニで印鑑証明書を取れる市区町村もあります。
印鑑証明書は、ご本人確認と意思確認のため、社員(出資する方)全員の分をお願いしています。記入例は、ヒアリングシートの各質問に載せています。
書類の準備があるため、ご来所日はヒアリングシートのご回答から1週間以上先でお願いしています。
会社の実印は、当事務所で作成を代行することもできます(実印・認印・銀行印の3点セット、実費込みで1万円程度)。ご自身で作るか代行にするかは、どちらでも構いません。迷う場合はご相談ください。代行した印鑑は、通常は登記の完了後にお渡しします。
1お越しいただく方
ほかの社員の方は、ご来所の要否を個別にご案内します
2持ち物(お一人ずつ)
会社の実印をご自身で作った場合は、代表社員になる方がお持ちください
司法書士には、ご依頼者さまの本人確認と意思確認が、法律(犯罪収益移転防止法など)で求められています。そのため、会社を代表する代表社員になる方には、直接お会いして確認させていただいています。
ほかの社員の方には、書類へのご押印と、ご本人確認・意思確認のための印鑑証明書のご提出をお願いします(ご来所の要否は、個別にご案内します)。
ご来所は原則1回です(大阪駅前第4ビル)。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺うこともできます(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。
この手順では、お客様の作業はありません。
設立日は、設立登記を申請した日です。決め方は会社の設立日はいつにする?で解説しています。登記が完了するまでは、申請からおおむね1〜2週間です。完了予定日は、各法務局のホームページで公表されています(例:大阪法務局の登記完了予定日)。
会社の銀行口座は、登記の完了後に開設できます。開設には、登記事項証明書と会社の実印が必要になるのが一般的です。
登記した内容(本店・社員・目的など)が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です。なお、合同会社の社員には、株式会社の役員のような法律上の任期はありません。
文章で読みたい方は、コラム「会社の変更登記を忘れていませんか?」をご覧ください。
迷っている段階でも、ご相談いただけます。合同会社は、公証役場での定款認証がなく、登録免許税も6万円からと、設立の費用を抑えられます。株式会社は、投資家からの出資を受けたい場合や、将来の上場を目指す場合に向いています。合同会社から株式会社へ、あとから変えることもできます(組織変更の手続と費用がかかります)。費用の違いは、費用シミュレーションで法人の種類を切り替えて比べられます。株式会社の進め方は、株式会社設立のご依頼の流れでご案内しています。
はい、ご相談いただけます。決まっている範囲でお知らせください。会社名や事業の目的の書き方は、ご依頼後にご一緒に検討できます。
資本金は1円からでも設立できます。ただ、資本金の額は、取引先や金融機関からの見え方や、許可が必要な事業の要件などに関わることがあります。資本金の額によって、登録免許税や当事務所の報酬が変わることがあります(費用シミュレーションで確かめられます)。資本金を1,000万円以上にすると、税金の扱いが変わることがあるため、税理士の先生にもご相談ください。
ご依頼いただけます。代表社員になる方には、ご本人確認のため、原則として一度ご来所いただいています。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺います(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。
設立日は、法務局へ設立登記を申請した日です(土日・祝日・年末年始は申請できません)。ご希望の日を伺ったうえで、日程を調整します。ただ、書類のご準備や資本金のお払込みの時期、法務局の状況によっては、ご希望に沿えないこともあります。ご希望の日がある場合は、できるだけ早めにお知らせください。詳しくは会社の設立日はいつにする?で解説しています。
ご希望があれば、ご紹介します。当事務所は、ご紹介にあたって紹介料などを一切いただいておりません。ヒアリングシートの最後の欄でお知らせください。
本ページは、2026年11月時点の当事務所の運用をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。進め方や必要な資料は、案件の内容によって異なることがあります。