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一般社団法人設立のご依頼の流れ

一般社団法人の設立で、お客様にしていただくことと、当事務所が行うことを、手順ごとにご案内します

公開日:2026年11月17日/執筆・監修:司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光 康太

一般社団法人設立のご依頼の流れ一般社団法人設立のご依頼の流れ

設立する法人の種類

一般社団法人の設立は、次の8つの手順で進めます。手順ごとに、次の2つを分けて書いています。

  • お客様お客様にしていただくこと
  • LSO当事務所(司法書士法人LSO)が行うこと
  • 期間お見積りにご了承いただいてから、おおむね1か月をみておいてください。印鑑証明書の取得などの時期によって前後します
  • ご希望の日設立をご希望の日がある場合は、最初のご連絡でお知らせください。正式なご依頼から3週間以内の設立は特急対応となり、報酬が20%増になります。なお、設立日については、必ずお約束できるものではないことをご了承ください(書類のご準備や、公証役場・法務局の状況によって前後することがあります)
  • 費用目安は費用シミュレーションでその場で計算できます(料金表もご覧いただけます)

お客様にしていただくこと

一般社団法人の設立でお客様にしていただくのは、次の6つです。手順6と7は当事務所だけで進めます。各項目を押すと、詳しい説明に移ります。

  1. 1ご連絡くださいLINE・お電話・お問い合わせフォームで、法人の概要(どのような活動をする法人か)と設立の希望時期をお知らせください(決まっている範囲で構いません)。当事務所から、費用のお見積りをお送りします詳しく
  2. お見積りの内容にご了承いただけたら、正式なご依頼です
  3. 2ヒアリングシートに回答し、印鑑証明書を取得してください印鑑証明書は、お住まいの市区町村役場で取れます。実印の登録がまだの方は、先に印鑑登録をしてください。写真は、写真の提出フォームからお送りください詳しく
  4. 3ご来所の日を決めてください当事務所からお電話で日程を調整します(お電話が難しい場合は、メールかLINEでご相談ください)。ご来所日は、ヒアリングシートのご回答から1週間以上先が目安です詳しく
  5. 4代表理事になる方は、ご来所ください実印・印鑑証明書(原本)・本人確認書類をお持ちください。司法書士による本人確認のため、直接お会いして確認させていただきます詳しく
  6. 5費用をお支払いください一般社団法人には資本金がないため、資本金の払込みはありません詳しく
  7. 手順6・7(定款の認証と設立登記の申請)は、当事務所が進めます
  8. 8設立後に、税務署などへ届出をしてください届出の方法は、税務署や税理士の先生にご相談ください詳しく

手順ごとの詳しい説明

オレンジの番号:お客様にしていただくことがある手順緑の番号:当事務所だけで進める手順

準備(ご相談から書類の作成まで)

  1. 1

    ご相談・お見積り

    お客様
    • LINE・お電話・お問い合わせフォームで、法人の概要(どのような活動をする法人か)と設立の希望時期をお知らせください
    • 法人の概要は、法人の名前(未定で可)・活動の内容・社員と理事の人数・主たる事務所の場所など、決まっている範囲で構いません
    • お見積りの前に面談をご希望の場合は、ご連絡の際にその旨をお知らせください
    • 費用の目安は、下の費用シミュレーションでその場で計算できます。正式なお見積りがほしい場合は、お見積りフォームからご依頼ください(シミュレーションの結果から、そのまま依頼することもできます)
    一般社団法人設立の費用シミュレーション無料ツール・その場で計算一般社団法人設立の費用シミュレーションいくつかの条件を選ぶだけで、報酬と実費(税金・手数料)の目安がわかりますシミュレーションを使う →一般社団法人設立のお見積りフォームフォーム・2分設立のお見積りフォーム(正式なお見積り)当事務所から、お見積りの金額をお送りします。法人の名前が未定でも大丈夫ですフォームを開く →
    LSO
    • 手続の流れと費用の総額(報酬・登録免許税・定款認証の費用)をご案内し、ご了承いただいてから着手します

    面談は、ご来所でもオンラインでも対応しています。

  2. 2

    ヒアリングシートのご回答と印鑑証明書の取得

    お客様
    • お見積りにご了承いただけたら、下のヒアリングシートにご回答ください(5〜10分ほど)。分からない所は空欄で構いません
    • 印鑑証明書(発行から3か月以内)を取得し、写真(印影は、できれば隠して撮影)を、下の「書類写真の提出フォーム」からお送りください(郵送も可)
    一般社団法人のヒアリングシートフォーム・5〜10分一般社団法人のヒアリングシート法人の名前・目的・社員・役員などをお知らせいただきます。記入例つきで、スマホからも回答できますヒアリングシートに回答する →書類写真の提出フォームフォーム・スマホで撮影書類写真の提出フォーム印鑑証明書と本人確認書類の写真を、スマホから送れます。印影は、できれば隠して撮影してください(そのままでも受け付けます)。当事務所からご案内した方専用で、Googleアカウントでのログインが必要です(郵送でも受け付けます)写真を提出する →

    実印の登録がまだの方へ

    印鑑証明書は、市区町村役場に登録した印鑑(実印)について発行されます。登録がまだの方は、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑を持って、お住まいの市区町村役場で印鑑登録をしてください。多くの場合、その日のうちに印鑑証明書も取れます。

    実印にする印鑑は、ご自身で用意したもので構いません(ゴム印など、形が変わりやすいものは登録できません)。マイナンバーカードがあれば、コンビニで印鑑証明書を取れる市区町村もあります。

    LSO
    • ご回答を確認し、足りない点や決めていただくことをご連絡します

    印鑑証明書は、設立時の社員と理事になる方の全員分が必要です(ご本人確認と意思確認のため)。監事だけになる方は、印鑑証明書の代わりに本人確認書類(運転免許証など)の写真をお送りください。記入例は、ヒアリングシートの各質問に載せています。

  3. 3

    ご来所日の調整

    お客様
    • ご来所いただく日を決めます(代表理事になる方)
    • 法人の実印をご自身で作る場合は、法人の名前が決まりしだいご作成ください
    LSO
    • ヒアリングシートのご回答を確認したあと、お電話で日程を調整します(お電話が難しい場合は、メールかLINEでご相談ください)

    書類の準備と、公証役場との事前の打ち合わせがあるため、ご来所日はヒアリングシートのご回答から1週間以上先でお願いしています。

    法人の実印は、当事務所で作成を代行することもできます(実印・認印・銀行印の3点セット、実費込みで1万円程度)。ご自身で作るか代行にするかは、どちらでも構いません。迷う場合はご相談ください。代行した印鑑は、通常は登記の完了後にお渡しします。

ご来所とお支払い

  1. 4

    ご来所・書類へのご押印

    お客様
    • 当事務所にお越しいただき、書類の内容をご確認のうえ、ご押印ください(1回・1時間程度)

    1お越しいただく方

    • 代表理事になる方

    ほかの社員・理事の方は、ご来所の要否を個別にご案内します

    2持ち物(お一人ずつ)

    • 個人の実印
    • 印鑑証明書(原本)
    • 本人確認書類運転免許証・マイナンバーカードなど

    法人の実印をご自身で作った場合は、代表理事になる方がお持ちください

    3場所

    大阪駅前第4ビル 5階

    北新地駅 徒歩約2分/梅田駅 徒歩約5分

    地図を開く

    事務所案内(〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル5階19-2号)

    なぜご来所が必要なの?

    司法書士には、ご依頼者さまの本人確認と意思確認が、法律(犯罪収益移転防止法など)で求められています。そのため、法人の代表となる代表理事になる方には、直接お会いして確認させていただいています。

    ほかの社員・理事の方には、書類へのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いします(監事だけになる方は、本人確認書類)。ご来所の要否は、個別にご案内します。

    LSO
    • ご本人確認と意思確認を行います
    • 定款(法人の名前・目的・社員の資格などの基本ルールを定めた書類)など、作成した書類の内容をご説明し、報酬と実費の請求書をお渡しします

    ご来所は原則1回です(大阪駅前第4ビル)。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺うこともできます(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。

  2. 5

    費用のお支払い

    お客様
    • 請求書の費用をお支払いください
    LSO
    • お支払いを確認したあと、公証役場を予約します

    一般社団法人には資本金の制度がないため、株式会社のような資本金の払込みはありません。基金(法人の活動資金として拠出し、将来返還する制度)を設ける場合は、別にご案内します。

定款認証と登記

  1. 6

    公証役場での定款認証

    お客様

    この手順では、お客様の作業はありません。

    LSO
    • 公証役場で、定款の認証(公証人に定款の内容を確認してもらう手続)を受けます

    公証役場へは当事務所が伺います。お客様にお越しいただく必要はありません。

  2. 7

    設立登記の申請

    お客様

    この手順では、お客様の作業はありません。

    LSO
    • 設立をご希望の日に、法務局へ設立登記を申請します

    設立日は、設立登記を申請した日です。決め方は会社の設立日はいつにする?で解説しています。登記が完了するまでは、申請からおおむね1〜2週間です。完了予定日は、各法務局のホームページで公表されています(例:大阪法務局の登記完了予定日)。

  3. 8

    登記の完了・書類のお渡し

    お客様
    • 設立後に、法人を設立した届出をしてください。主な届出先は、税務署・都道府県の税事務所・市区町村です
    • 届出の方法は、税務署や税理士の先生にご相談ください。非営利型にするかどうかや、収益事業を行うかどうかで、出す書類が変わります。理事に報酬を支払う場合や職員を雇う場合は、社会保険(年金事務所)などの手続も必要です
    • 理事の任期(最長2年)がいつ満了するかを、確かめておいてください(設立のあとに)
    LSO
    • 登記の完了を確認し、登記事項証明書の取得などをご案内します
    • 法人の実印の作成を代行した場合は、このときにお渡しします

    法人の銀行口座は、登記の完了後に開設できます。開設には、登記事項証明書と法人の実印が必要になるのが一般的です。

設立のあとに

登記した内容(主たる事務所・役員・目的など)が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です。

また、一般社団法人の理事の任期は最長2年で、定款で延ばすことはできません(監事は最長4年)。同じ方が続ける場合も、任期が満了するたびに理事の登記(重任登記)が必要です。設立が終わったら、最初の改選の時期を確かめておいてください。

よくあるご質問

株式会社・合同会社と一般社団法人、どれにするか迷っています

一般社団法人は、利益(剰余金)を社員に分配できない法人です。業界団体や、資格・検定の運営、地域の活動などに使われることが多い形です。事業で得た利益を出資した方に分配したい場合は、株式会社や合同会社が向いています。どの形がよいかは、活動の内容や将来の計画によって変わるため、迷う場合はご相談ください(株式会社の流れ・合同会社の流れもご覧いただけます)。

法人の名前や活動の内容が決まっていなくても、相談できますか?

はい、ご相談いただけます。決まっている範囲でお知らせください。法人の名前や目的の書き方は、ご依頼後にご一緒に検討できます。

設立には、何人必要ですか?

設立時の社員(法人をつくる方)2人以上で定款を作り、理事を1人以上置いて設立します。社員と理事は、同じ方が兼ねることもできます。理事会を置く場合は、理事3人以上と監事が必要です。ここでいう「社員」は、従業員のことではなく、社員総会で議決権を持つ法人の構成員のことです。

「完全非営利型」にしたほうがよいですか?

完全非営利型の一般社団法人は、法人税がかかるのが収益事業から生じた所得だけになり、収益事業に当たらない会費や寄付金などには法人税がかかりません。その代わり、剰余金を分配しないことを定款に定める、理事とその親族などを理事全体の3分の1以下にする(このため理事は3人以上)、といった要件があります。活動の内容によって向き不向きがあるため、ヒアリングシートでご希望をお知らせください。税金の扱いは、税理士の先生にもご相談ください。

大阪から離れた場所に住んでいても、依頼できますか?

ご依頼いただけます。代表理事になる方には、ご本人確認のため、原則として一度ご来所いただいています。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺います(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。

設立日(法人の誕生日)の希望は、聞いてもらえますか?

設立日は、法務局へ設立登記を申請した日です(土日・祝日・年末年始は申請できません)。ご希望の日を伺ったうえで、日程を調整します。ただ、書類のご準備や印鑑証明書の取得の時期、公証役場・法務局の状況によっては、ご希望に沿えないこともあります。ご希望の日がある場合は、できるだけ早めにお知らせください。設立日の考え方は、コラム「会社の設立日はいつにする?」(株式会社の例)でも解説しています。

税理士の先生を紹介してもらえますか?

ご希望があれば、ご紹介します。当事務所は、ご紹介にあたって紹介料などを一切いただいておりません。ヒアリングシートの最後の欄でお知らせください。

ご相談・お問い合わせ

設立をご希望の時期と、法人の概要をお知らせください。決まっていないことが多い段階でもご相談いただけます。

ご相談・お問い合わせお見積りフォーム料金表を見る

お電話(06-6453-0005)でもお受けしています。

司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太

執筆・監修

金光 康太(かなみつ こうた)

司法書士(司法書士法人LSO 代表社員)

大阪・梅田の司法書士。スタートアップから上場会社まで、会社法・商業登記を中心に取り扱っています。資金調達、種類株式、ストックオプション、株主総会、M&A・組織再編・事業承継、IPO準備に伴う登記に対応しています。U30堺市起業家輩出プログラムSIPメンター(2024年度・2025年度・2026年度)。

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本ページについて

本ページは、2026年11月時点の当事務所の運用をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。進め方や必要な資料は、案件の内容によって異なることがあります。