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一般社団法人の設立で、お客様にしていただくことと、当事務所が行うことを、手順ごとにご案内します


設立する法人の種類
一般社団法人の設立は、次の8つの手順で進めます。手順ごとに、次の2つを分けて書いています。
一般社団法人の設立でお客様にしていただくのは、次の6つです。手順6と7は当事務所だけで進めます。各項目を押すと、詳しい説明に移ります。
オレンジの番号:お客様にしていただくことがある手順緑の番号:当事務所だけで進める手順
無料ツール・その場で計算一般社団法人設立の費用シミュレーションいくつかの条件を選ぶだけで、報酬と実費(税金・手数料)の目安がわかりますシミュレーションを使う →
フォーム・2分設立のお見積りフォーム(正式なお見積り)当事務所から、お見積りの金額をお送りします。法人の名前が未定でも大丈夫ですフォームを開く →面談は、ご来所でもオンラインでも対応しています。
フォーム・5〜10分一般社団法人のヒアリングシート法人の名前・目的・社員・役員などをお知らせいただきます。記入例つきで、スマホからも回答できますヒアリングシートに回答する →
フォーム・スマホで撮影書類写真の提出フォーム印鑑証明書と本人確認書類の写真を、スマホから送れます。印影は、できれば隠して撮影してください(そのままでも受け付けます)。当事務所からご案内した方専用で、Googleアカウントでのログインが必要です(郵送でも受け付けます)写真を提出する →実印の登録がまだの方へ
印鑑証明書は、市区町村役場に登録した印鑑(実印)について発行されます。登録がまだの方は、本人確認書類(運転免許証など)と印鑑を持って、お住まいの市区町村役場で印鑑登録をしてください。多くの場合、その日のうちに印鑑証明書も取れます。
実印にする印鑑は、ご自身で用意したもので構いません(ゴム印など、形が変わりやすいものは登録できません)。マイナンバーカードがあれば、コンビニで印鑑証明書を取れる市区町村もあります。
印鑑証明書は、設立時の社員と理事になる方の全員分が必要です(ご本人確認と意思確認のため)。監事だけになる方は、印鑑証明書の代わりに本人確認書類(運転免許証など)の写真をお送りください。記入例は、ヒアリングシートの各質問に載せています。
書類の準備と、公証役場との事前の打ち合わせがあるため、ご来所日はヒアリングシートのご回答から1週間以上先でお願いしています。
法人の実印は、当事務所で作成を代行することもできます(実印・認印・銀行印の3点セット、実費込みで1万円程度)。ご自身で作るか代行にするかは、どちらでも構いません。迷う場合はご相談ください。代行した印鑑は、通常は登記の完了後にお渡しします。
1お越しいただく方
ほかの社員・理事の方は、ご来所の要否を個別にご案内します
2持ち物(お一人ずつ)
法人の実印をご自身で作った場合は、代表理事になる方がお持ちください
司法書士には、ご依頼者さまの本人確認と意思確認が、法律(犯罪収益移転防止法など)で求められています。そのため、法人の代表となる代表理事になる方には、直接お会いして確認させていただいています。
ほかの社員・理事の方には、書類へのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いします(監事だけになる方は、本人確認書類)。ご来所の要否は、個別にご案内します。
ご来所は原則1回です(大阪駅前第4ビル)。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺うこともできます(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。
一般社団法人には資本金の制度がないため、株式会社のような資本金の払込みはありません。基金(法人の活動資金として拠出し、将来返還する制度)を設ける場合は、別にご案内します。
この手順では、お客様の作業はありません。
公証役場へは当事務所が伺います。お客様にお越しいただく必要はありません。
この手順では、お客様の作業はありません。
設立日は、設立登記を申請した日です。決め方は会社の設立日はいつにする?で解説しています。登記が完了するまでは、申請からおおむね1〜2週間です。完了予定日は、各法務局のホームページで公表されています(例:大阪法務局の登記完了予定日)。
法人の銀行口座は、登記の完了後に開設できます。開設には、登記事項証明書と法人の実印が必要になるのが一般的です。
登記した内容(主たる事務所・役員・目的など)が変わったときは、2週間以内に変更の登記が必要です。
また、一般社団法人の理事の任期は最長2年で、定款で延ばすことはできません(監事は最長4年)。同じ方が続ける場合も、任期が満了するたびに理事の登記(重任登記)が必要です。設立が終わったら、最初の改選の時期を確かめておいてください。
一般社団法人は、利益(剰余金)を社員に分配できない法人です。業界団体や、資格・検定の運営、地域の活動などに使われることが多い形です。事業で得た利益を出資した方に分配したい場合は、株式会社や合同会社が向いています。どの形がよいかは、活動の内容や将来の計画によって変わるため、迷う場合はご相談ください(株式会社の流れ・合同会社の流れもご覧いただけます)。
はい、ご相談いただけます。決まっている範囲でお知らせください。法人の名前や目的の書き方は、ご依頼後にご一緒に検討できます。
設立時の社員(法人をつくる方)2人以上で定款を作り、理事を1人以上置いて設立します。社員と理事は、同じ方が兼ねることもできます。理事会を置く場合は、理事3人以上と監事が必要です。ここでいう「社員」は、従業員のことではなく、社員総会で議決権を持つ法人の構成員のことです。
完全非営利型の一般社団法人は、法人税がかかるのが収益事業から生じた所得だけになり、収益事業に当たらない会費や寄付金などには法人税がかかりません。その代わり、剰余金を分配しないことを定款に定める、理事とその親族などを理事全体の3分の1以下にする(このため理事は3人以上)、といった要件があります。活動の内容によって向き不向きがあるため、ヒアリングシートでご希望をお知らせください。税金の扱いは、税理士の先生にもご相談ください。
ご依頼いただけます。代表理事になる方には、ご本人確認のため、原則として一度ご来所いただいています。ご来所が難しい場合は、司法書士がご指定の場所へ伺います(報酬に+44,000円〜)。ご事情によっては、オンラインで進められることもあります(ご相談ください)。
設立日は、法務局へ設立登記を申請した日です(土日・祝日・年末年始は申請できません)。ご希望の日を伺ったうえで、日程を調整します。ただ、書類のご準備や印鑑証明書の取得の時期、公証役場・法務局の状況によっては、ご希望に沿えないこともあります。ご希望の日がある場合は、できるだけ早めにお知らせください。設立日の考え方は、コラム「会社の設立日はいつにする?」(株式会社の例)でも解説しています。
ご希望があれば、ご紹介します。当事務所は、ご紹介にあたって紹介料などを一切いただいておりません。ヒアリングシートの最後の欄でお知らせください。
本ページは、2026年11月時点の当事務所の運用をもとに、司法書士法人LSO 代表社員 司法書士 金光康太が執筆・監修しています。進め方や必要な資料は、案件の内容によって異なることがあります。