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FREE TOOLベータ版一般社団法人用
一般社団法人の登記簿を見ながら日付を入れるだけ。理事・監事の次の改選の時期と、重任登記の期限がわかります。
一般財団法人・医療法人・株式会社などには使えません(株式会社は株式会社用のチェッカーをお使いください)。
入力した内容は、このページの中だけで計算します
ベータ版として公開中です。
1法人の情報
はじめに:次の項目を入れると、結果が出ます
このカードの項目と、下の「役員を入力」を入れて[任期満了の時期を調べる]を押すと、次の改選の時期と登記の期限が表示されます。入力が必要なのは 必須 の項目だけです。
入れる数字がわからないときは、各項目の定款のどこを見ればいい?(記載例)を開いて、法人の定款の内容を確認してください。
定款の記載例
第○条(事業年度)当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
「事業年度」の条文の末日(この例では3月31日)が決算日です。
理事は2年、監事は4年が上限です(定款で伸ばすことはできません)。理事は定款や社員総会の決議で短くでき、監事は定款で2年まで短くできます。わからなければ上限の年数のままで計算できます。任期の途中で定款の年数を変えた法人も、今の定款の年数を入れてください(ページ下の「このツールで計算できない場合」もご覧ください)。
定款の記載例
第○条(任期)理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
「選任後○年以内」の年数を入力してください。条文に年数が書かれていない法人は、法律の定めどおり(理事2年・監事4年)です。
定時社員総会は、この期間内に開く必要があります。期間内に開かなかった場合、改選期の役員の任期は期間の末日に満了します。定款に定めがない場合やわからない場合は、3か月以内のままにしてください(3か月として計算します)。
定款の記載例
第○条(開催)当法人の定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
「開催」や「招集」の条文の○か月以内が、定時社員総会の開催時期です。「毎年6月に開催し」のように月で定めている法人は、決算日から数えて何か月目までかで選んでください。
定款にこの規定がある場合だけチェックしてください。チェックした場合、補欠・増員で選ばれた役員は、前任者(増員の場合は、任期をそろえるほかの在任理事)が選任された日で計算します。その役員の欄には、前任者が選任された日を入れてください。
定款の記載例
3補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
4任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
多くの法人では、任期の条文の2項・3項あたりにあります。「前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする」という書き方も同じ意味です。規定がない場合は、補欠・増員で選んだ役員も、選任日から通常どおり任期を数えます。
カレンダーの予定名に入ります。
2役員を入力必須
登記簿(履歴事項全部証明書)の役員欄を見ながら入れるとかんたんです。日付は[カレンダーから選ぶ]で選ぶのがおすすめです(打ち間違いを防げます)。直接入力する場合は「令和6年6月25日」「R6.6.25」「2024/6/25」のどの形でも入力できます。
原則役員の選任された日として入力するのは、社員総会で選任の決議をした日です。この日がわからないときは、登記簿の「重任」「就任」の日付で仮に計算してください。ただし、決議の後に日を改めて就任を承諾した場合など、選任の決議の日と登記簿の日付が異なることがあり、計算結果が変わる場合もあります。正確には、過去に当該役員を選任した社員総会議事録で確認してください。
登記簿で確認するとき役員欄の名前の横に「重任」「就任」の日付があるかどうかで、見る日付が変わります(設立のときから一度も改選していない役員には、ふつう役員欄に日付が載りません。ただし、本店をほかの法務局の管轄へ移した場合などは、設立のときからの役員にも日付が載ることがあります。その日付が成立の年月日と同じなら、設立のときからの役員です)。次の見本の赤枠を見てください。
履歴事項全部証明書の見本(架空の法人です)
この見本の見本太郎さんは重任済みなので、入れるのは「令和6年6月25日」です。
理事・監事をまとめて入れると、改選の時期を一覧で確認できます。
入力した内容はこのページの中だけで計算し、どこにも送信されません(カレンダー登録・メール送信のボタンを押したときは、その予定やメールの内容がGoogleなどに渡ります。氏名・法人名はURLには残りません)。
入力の途中です。入力を直すと結果が更新されます。
※ 計算結果は法律(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)の規定にもとづく目安です。実際の任期は定款や選任の経緯によって異なることがあります。具体的な任期の計算は、お近くの司法書士事務所にご相談ください。
3カレンダー・メールで忘れない
改選のある年の事業年度末を、今のうちにカレンダーへ登録しておきましょう。予定の中に、総会の開催時期と登記の期限も入ります。
4改選のスケジュール
5このあとやること
計算のしくみ
理事の任期は「選任から2年後の日」に終わるのではありません。法律は、任期の終わりを事業年度と定時社員総会を基準に決めています。
このツールは、次の順番で計算しています。
監事の任期は4年が上限で、定款で2年まで短くできます(同法第67条第1項)。理事・監事とも、株式会社の非公開会社のように定款で任期を伸ばすことはできません。理事の任期は、定款や社員総会の決議で短くできます(同法第66条ただし書)。
定款に補欠・増員の規定がある法人では、補欠として選任された役員の任期は前任者の任期の満了する時まで、増員として選任された理事の任期は他の在任理事の任期の満了する時までとなるため、前任者(ほかの在任理事)が選任された日で計算します(理事は同法第66条ただし書による定款での短縮、監事は第67条第2項)。
定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(同法第36条第1項)。定款で定めた時期のうちに定時社員総会を開かなかった場合、任期はその時期の末日に満了すると考えられています。
設立のときからの役員の計算について
設立のときの理事・監事は、定款で定めるか、設立時社員が選任します(同法第15条)。一般社団法人は、設立の登記をすることによって成立します(同法第22条)。設立のときの役員の任期をいつから数えるかについては、選任の時から数える考え方と、法人の成立の時から数える考え方があります。
株式会社については、設立前には事業年度という概念がないことなどから、登記実務では会社の成立の時を起算点として取り扱われています(松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』(商事法務)386頁)。一般社団法人も、設立の登記によって成立し、成立前には事業年度がない点は同じです。そこでこのツールは、株式会社と同様に、法人の成立の日から数えています。もし、選任の日と法人の成立の日の間に決算日の月日がある場合は、選任の時から数える考え方をとると任期の満了が1年早まります(この場合は、計算結果に注意を表示します)。実際の任期の確認や登記のご依頼にあたっては、司法書士事務所にご相談ください。
理事・監事の任期の考え方は、コラム「一般社団法人の理事・監事の任期|理事は2年、監事は4年が上限」で解説しています。
このツールで計算できない場合
次のどれかに当てはまる法人・役員などは、計算結果をそのまま使わないでください。定款や登記簿を確認したうえで、司法書士にご相談ください。
1定款の定めが一般的なものと違う
2任期の途中で定款を変えた
3法人の形や選任のしかたが特殊
ベータ版このツールについて
このツールはベータ版です。実務の事例をもとに、計算や表示を改善していきます。計算結果が違うと思われる場合や、わかりにくい点がありましたら、ご意見をお寄せください。結果画面の[URLをコピー]で取ったURLを貼り付けていただくと、同じ条件で確認できます。
司法書士の先生方へご依頼者への説明などに、ご自由にお使いください。[URLをコピー]で取ったURLをお送りいただくと、同じ入力内容の結果が表示されます(氏名・法人名はURLに残りません)。
作成・運営:司法書士法人LSO(大阪)
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各種法人の登記のご案内このツールは目安です
計算結果は、法律の規定にもとづく一般的な目安です。実際の任期は、定款の定め(任期の年数、補欠・増員の規定)や、これまでの選任・辞任の経緯、機関設計の変更などによって変わることがあります。具体的な任期の計算や登記の要否は、お近くの司法書士事務所にご相談ください。
司法書士の皆さまへ
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