株式譲渡制限の「承認機関」とは

譲渡制限株式の譲渡には会社の承認が必要ですが、その「会社の承認」を実際にどの機関が決定するのかは、会社法139条1項と定款の定めで決まります。

株式会社は、その発行する株式を譲渡により取得することについて会社の承認を要する旨を、定款で定めることができます（会社法107条1項1号・2項1号、108条1項4号）。この定めのある株式が譲渡制限株式です（会社法2条17号）。

株主（又は取得者）から譲渡等承認請求を受けた会社は、承認するか否かを決定しなければなりません（会社法136条、137条1項）。その決定を行う機関について、会社法139条1項は次のように定めています。

したがって、株式譲渡の場面で「社長が了承しているから大丈夫」「取締役全員が知っているから大丈夫」とは判断できません。まず現在の定款に何と書かれているか、そのうえで現在の会社が取締役会設置会社かどうかを確認する必要があります。

「当会社」「株主総会」「取締役会」はどう違う

承認機関の定め方は、法律上どれが可能かだけでなく、その会社が実際にどう運用するかまで含めて決める必要があります。

「当会社」は柔軟性を重視する設計

会社法実務に慣れたCFO・法務担当者がいて、定款と機関設計をきちんと管理できる会社であれば、「当会社」という規定は使いやすい定め方です。法令上、取締役会の設置が義務付けられていない会社であれば、将来の取締役会の設置・廃止にも対応しやすい定め方といえます。

あえて「株主総会」と明記する意味もある

一方で、取締役会非設置会社について、あえて「株主総会の承認を受けなければならない」と書くことにも実務上の意味があります。定款を読めば誰が承認するのかが分かるからです。

なお、取締役会非設置会社では、株主総会は会社法139条1項本文による原則的な承認機関です。これに対し、取締役会設置会社で、同項ただし書により株主総会を承認機関とする場合には、別の注意点があります。

会社は譲渡等承認請求の日から原則2週間以内に決定の内容を通知する必要があります（会社法139条2項、145条1号）。

江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』（有斐閣）240頁は、取締役会設置会社について、この2週間という期間と株主総会の招集期間との関係を指摘しています。公開会社でない株式会社では招集通知の発送は原則として総会の1週間前までで足りるのに対し（会社法299条1項）、公開会社では2週間前までに発する必要があります。そのため、招集手続の省略について株主全員の同意（会社法300条）を得られない場合には、適時に不承認の決議を行うことが困難になる、という趣旨です。

法律上柔軟な定款が、必ずしもその会社にとって運用しやすい定款とは限りません。ここが、当事務所が定款変更・各種変更登記のご相談で重視しているところです。

「株主間の譲渡は承認不要」とする設計もある

承認機関の選び方とは別に、承認そのものを不要とする範囲を定款で決めることもできます。会社法107条2項1号ロ・108条2項4号により、「譲受人が株主である場合には、会社が承認したものとみなす」旨を定めれば、株主以外の者へ譲渡する場合に限って承認を要するという設計が可能です（相澤哲ほか編著『論点解説 新・会社法 千問の道標』（商事法務）Q84）。

これに対し、譲渡人である株主の資格や譲渡する株式数で承認の要否を区別することについては、株主平等の原則との関係で議論があります（『商業登記ハンドブック〔第5版〕』34頁）。

譲渡当事者が取締役のとき｜特別利害関係取締役に注意

取締役会を承認機関とする場合、譲渡人又は譲受人が取締役であるときは、その取締役が決議に加われるかを確認する必要があります。

会社法369条2項は、特別の利害関係を有する取締役は取締役会の議決に加わることができないと定めています。

江頭『株式会社法〔第8版〕』239頁は、株式譲渡承認について、取締役が譲渡人・譲受人のいずれである場合も、当該決議につき特別の利害関係人に該当すると解すべきとの見解を示しています。

例えば、取締役Aが自己の保有株式を第三者Bへ譲渡し、その譲渡を取締役会で承認するという場合、Aがその決議に通常どおり参加してよいかを検討しなければなりません。議決に加われないとすると、Aを除いた取締役で定足数・決議要件を満たすかという問題も生じます。

忠実義務との関係

同書239頁は、取締役会による譲渡承認の判断について、取締役は承認の判断につき善管注意義務・忠実義務を負うと解すべきであるとしています。会社法355条も、取締役が法令・定款及び株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならないと定めています。

もっとも、譲渡当事者であることが直ちに忠実義務違反になるという意味ではありません。取締役会が承認機関である場合は、まず会社法369条2項の特別利害関係取締役の問題として整理するほうが明確です。

代表取締役が承認機関で、その代表取締役本人が譲渡するとき

定款・登記が「前項の承認は代表取締役が行う」となっており、その代表取締役自身が譲渡人になる場合、形式的には「自分の株式譲渡を、自分自身で会社として承認する」ことになります。

定款上の承認権者である代表取締役自身が譲渡人又は譲受人となる場合について、自己承認が当然に無効となる、又は法律上当然に株主総会の承認が必要になるとする明文の規定はありません。一方で、自らの利害が直接関係する株式譲渡について代表取締役自身が会社として承認することには、会社法355条の忠実義務との関係で問題が生じ得るとの実務上の見解があります。

そのため当事務所では、「代表取締役の承認と書いてあるので、本人が自分で承認すれば終わり」とは処理せず、現在の定款、機関設計、代表取締役の人数、株主構成、過去の運用等を確認します。そのうえで、必要に応じて、承認機関に関する定款変更の要否を確認したうえで株主総会を承認機関とする方法や、他の代表取締役による対応等を検討し、後から譲渡承認の有効性について疑義が生じにくい方法を選びます。

特に創業者株式の大きな移動、VCが関係する株式譲渡、M&Aでは、後日の法務デューデリジェンスで「この株式譲渡は適切な機関で承認されていたのか」という指摘を残さないことが重要です。M&A・事業承継・組織再編の場面では、この確認が取引そのもののスケジュールに影響することもあります。

承認機関を変更するときの定款変更と登記

承認機関を変更する定款変更は、株式会社全体の定款変更としては原則として株主総会の特別決議によります。もっとも、種類株式発行会社では、変更内容や定款の定め等に応じて種類株主総会その他の手続も別途確認します。

例えば「株主総会の承認を受けなければならない」としている会社が「当会社の承認を受けなければならない」へ変更する場合、定款変更が必要です。この定款変更は、原則として株主総会の特別決議によります（会社法466条、309条2項11号）。

『論点解説 新・会社法 千問の道標』63頁も、承認機関の変更は、会社法110条・111条2項に定める定款変更の特則の対象とはならないとしています。110条は取得条項に関する定款変更について株主全員の同意を、111条2項は種類株式に譲渡制限等を設ける定款変更について種類株主総会の決議を求めるものであり、承認機関の変更はいずれにも当たりません。

これに対し、発行する全部の株式について新たに譲渡制限の定めを設ける定款変更は、議決権を行使することができる株主の半数以上であって当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数による、いわゆる特殊決議が必要です（会社法309条3項1号）。反対株主の株式買取請求（会社法116条1項1号）にも留意します。

そして、「株式の譲渡制限に関する規定」は登記事項であるため（会社法911条3項7号）、登記されている内容を変更した場合には変更登記も必要です。登記すべき事項は、定款と登記事項との整合性を確認して作成します（松井信憲『商業登記ハンドブック〔第5版〕』34〜35頁）。登記記録上は「株式の譲渡制限に関する規定」欄に記録されます（平成18年3月31日民商782号通達）。

手続の流れ

1. 現在の定款と登記を確認する

   定款と登記記録の「株式の譲渡制限に関する規定」が一致しているかを確認します。過去の変更が登記に反映されていない例もあります。

2. 変更後の規定を決める

   現在の機関設計だけでなく、将来の取締役会設置・廃止、株主構成、資金調達の予定も踏まえて決めます。

3. 株主総会で定款変更を決議する

   原則として特別決議によります。種類株式発行会社では、変更内容や定款の定めに応じて種類株主総会その他の手続が必要かを別途確認します。

4. 変更登記を申請する

   登記事項に変更が生じた場合、本店の所在地において原則として2週間以内に変更登記を申請します（会社法915条1項）。

5. 定款・株主名簿等を更新する

   登記だけで終わらせず、社内保管の最新定款や株主総会・取締役会の議事録、株主名簿も変更後の内容へ更新します。

登録免許税

株式の譲渡制限に関する規定の変更登記は、商業登記の課税区分では「登記事項の変更」（区分ツ）に当たり、登録免許税は3万円です。同じ区分に属する他の変更登記と同時に申請する場合、その区分についての税額が加算されない取扱いとなります。実際に申請する登記事項と課税区分は、個別に確認します。

よくあるご質問

「当会社の承認」としている会社が取締役会を設置したら、定款変更が必要ですか。

譲渡制限規定の文言自体を変更する必要はありません。承認の決定機関が会社法139条1項により株主総会から取締役会へ変わります。もっとも、取締役会を設置すること自体に伴う定款変更と登記は別途必要です。

定款に「株主総会の承認」と書いている会社が取締役会を設置したら、自動的に取締役会の承認になりますか。

なりません。定款で株主総会を承認機関として明示している以上、それは会社法139条1項ただし書の別段の定めとして有効に存続します。取締役会を承認機関としたい場合は、別途、定款変更と変更登記が必要です。

承認機関を変更する定款変更は、どの決議によりますか。

承認機関の変更や譲渡制限の廃止は、原則として株主総会の特別決議によります（会社法466条、309条2項11号）。承認機関の変更には会社法110条・111条2項の適用がないため、特殊決議は不要とされています。これに対し、全部の株式について新たに譲渡制限を設定する定款変更は、会社法309条3項1号の特殊決議が必要で、反対株主の株式買取請求にも留意します。種類株式発行会社では、別途、種類株主総会等の要否を確認します。

会社の承認を得ないで株式を譲渡したらどうなりますか。

株券発行会社における株券の交付など、株式譲渡自体の効力要件を満たしていることを前提に（会社法128条1項）、会社の承認を得ないままされた譲渡制限株式の譲渡は、会社に対する関係では効力を生じませんが、譲渡当事者間では有効と解されています（最判昭和48年6月15日民集27巻6号700頁）。会社は譲受人を株主として取り扱う必要がなく、名義書換にも応じないことになります（会社法134条）。