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不動産登記について

土地や建物の贈与を行ったり、また住宅ローンを借りたり、完済した場合等には不動産登記が必要となります。
弊事務所では、契約書作成から、安心かつ信頼を築ける取引を実施するためのサポートをさせて頂きます。

不動産登記は以下のような場合に必要になります（一例です）

  • 土地や建物を売買・贈与したとき
  • 土地や建物を相続したとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 住所・氏名を変更したとき
  • 建物を新築したとき

LSOのサービスの特徴

  1. 01

    ご事情に合わせた
    ご提案

    不動産の売買をお考えや不動産取引でトラブルが発生したなど、不動産登記に関連する問題に対して最適なご提案をさせていただきます。

  2. 02

    他士業との連携

    不動産登記のご対応だけでなく、相続税の申告が必要な場合は不動産に強い税理士を、行政に対する許認可手続きに関しては行政書士などそれぞれの専門家をご紹介させていただきます。

  3. 03

    安心いただける
    料金設定

    不動産登記には様々な種類があります。それぞれの対応に関しての報酬額について明確にご提示させていただきます。また、正式なご依頼の前に事前にお見積りを作成させていただきます。

このような問題を抱えている方は
ご相談ください

弊事務所では不動産手続きに対する総合的な支援を実施するため、
信頼できる他士業・各種専門化ともネットワークを築き連携しております。

  • 不動産の売却を考えているが見積もりが知りたい、信頼できる不動産屋さんを紹介して欲しい
  • 相続税対策を気軽に相談できる税理士を紹介してほしい
  • 不動産取引のトラブルに強い弁護士を紹介して欲しい
  • 行政庁に対する許認可手続きに詳しい行政書士を紹介してほしい

お手続きの流れ

  1. 01. 面談による打ち合わせ

    お電話・お問い合わせフォームで面談の日時を調整させて頂きます。

    ※事前予約にて夜間・土日祝日のご相談も可能です

  2. 02. 手続きの進め方等のご説明

    事前見積必要書類の案内、概算のお見積もりをお出しします。

  3. 03. 正式にご依頼

    手続の流れ、お見積りに納得後、正式な依頼となります。
    ご依頼後、処理に取り掛かります。

  4. 04. 登記完了

    通常1～2週間で登記が完了致します。

  5. 05. 書類の返却、報酬のお支払い

    弊社にて、登記事項証明書等（完了後の謄本）を取得し、ご返却致します。
    その後、登記費用をお支払いして頂きます。

※登録免許税（登記をするための税金）等の実費が高額な場合は、事前に現金をお預かり致しますので、予めご了承下さい。

初回面談時の必要書類

初回面談時に以下の書類ご持参頂けますと、その後の手続きがスムーズとなります

対象となる不動産の権利書 不動産の持ち主様が所有しています。
不動産の登記事項証明書
(登記簿謄本)		 法務局で取得可能です。
通常は権利書の一式に綴じられている又は同封されていることが多いです。
依頼者様の身分証明書
(運転免許証、保険証等)		 初回面談時、弊事務所でコピーを頂きます。
固定資産税納税通知書
(又は固定資産税評価証明書)		 市役所（区役所）から、送付される納税通知書です。見積もり算出には必須となります。
御依頼いただければ弊事務所にて代理取得致します。
その他登記手続き関係書類
(抵当権解除書類・贈与契約書等)		 ー

書類が見当たらない、書類の請求の仕方が分からないと言った場合でも、大丈夫です！
弊事務所にて調査・代理請求も可能ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。

手続き費用

不動産登記の報酬表

登記の内容 報酬 登録免許税
所有権保存(新築居宅) 22,000円～ 評価額×1.5/1000
所有権保存(上記以外) 24,200円～ 評価額×4/1000
所有権移転(売買) 55,000円～(土地・建物) 評価額×15/1000(土地)
評価額×20/1000(建物)
所有権移転(贈与ほか) 55,000円～ 評価額×20/1000
(根)抵当権設定 33,000円～ 債権額×4/1000
(根)抵当権抹消 11,000円～ 不動産個数×1,000円
住所・氏名変更 11,000円～ 不動産個数×1,000円
決済立会 27,500円～ なし
議事録・遺産分割協議書、
解除証書等の作成		 11,000円～ なし

※報酬は税込みの金額となります。
※報酬は案件の状況や難易度（不動産の個数、書類の枚数、取引金額の大小等）によって変動することがあります。