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会社設立・企業法務について
LSOの会社設立支援なら顧問料不要で余計なランニングコストをかけず且つ分からないことは対面で徹底してご相談いただき
ご納得の上で会社設立を行っていただけます。
より会社設立の詳細や
費用などを知りたい方は
こちらの専門サイトより
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このような問題を抱えている方は
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これまで培った専門性の高いノウハウを活かし、
依頼者様にとって安心かつお手軽に会社設立サポートをさせていただきます。
- 顧問料など余計な費用はかけたくない
- 定款をどうするかなど、細かいことを相談したい
- 将来の資金調達を見据えて設立したい
- 会社を作った次に何をしないといけないの？
LSOのサービスの特徴
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会社設立を
ワンストップで対応会社設立の相談や定款認証だけでなく会社の設立手続きにあたる法務局への登記申請迄、全て責任もって代行させて頂きます。会社設立後の役員変更や本店移転などの変更登記に至るまで、継続してサポートさせて頂きます。
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各種専門家と連携
当事務所では各種専門家である税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士と力強い連携をとっています。また信頼できるホームページ制作会社や不動産会社とも連携しておりますので、事案に応じてご紹介させて頂きます。なお、ご紹介にあたり当事務所が紹介料等の金銭を授受することは一切ありません。
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顧問契約は不要です
会社設立をご依頼いただくにあたって、顧問契約を締結いただく必要はありません。設立後のランニングコストをかけずにご依頼いただけます。 継続的にご依頼いただくお客様向けに顧問契約もご用意していますので、ご希望の場合はお申し付けください。
サービス内容
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01 会社設立登記
無料相談から定款作成、会社設立登記と一貫して当事務所にお任せください。
定款の作成から設立登記の申請までまとめてご依頼いただけますので、手続に要する時間とご負担を軽減できます。事案によっては出資者複数人で会社を設立する際の創業株主間契約書の作成や、将来を見越しての種類株式の設定に至るまで、登記・企業法務のプロがサポートさせて頂きます。 -
02 設立後の商業登記サポート
会社は設立してからが本番です。
当事務所では、会社設立後の増資、種類株式、新株予約権（ストックオプション）、役員変更、本店移転、商号変更などの商業登記を継続してサポートさせて頂きます。
将来の資金調達や資本政策を見据えた定款設計についても、設立時からご相談いただけます。
料金プラン
- 「株式会社」
の設立費用 - 「合同会社」
の設立費用
| 項目 | 総額目安 | 司法書士報酬 | 定款認証関係費用 | 登録免許税 | 謄本代・ 通信費等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紙の定款でご自身で設立する場合 | 212,000円～ | 0円 | 約57,000円～ | 150,000円 | 約5,000円 |
| 簡単お手軽な スタンダードプラン |
260,000円～ | 88,000円～ | 約17,000円～（注） | 150,000円 | 約5,000円 |
| お忙しい貴方のために 出張相談プラン |
304,000円～ | 132,000円～ | 約17,000円～（注） | 150,000円 | 約5,000円 |
| 項目 | 紙の定款でご自身で設立する場合 | 簡単お手軽な スタンダードプラン |
お忙しい貴方のために 出張相談プラン |
|---|---|---|---|
| 総額目安 | 212,000円～ | 260,000円～ | 304,000円～ |
| 司法書士報酬 | 0円 | 88,000円～ | 132,000円～ |
| 定款認証関係費用 | 約57,000円～ | 約17,000円～（注） | 約17,000円～（注） |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 謄本代・ 通信費等 |
約5,000円 | 約5,000円 | 約5,000円 |
| 項目 | 総額目安 | 司法書士報酬 | 定款認証関係費用 | 登録免許税 | 謄本代・ 通信費等 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紙の定款でご自身で設立する場合 | 105,000円 | 0円 | 約40,000円 | 60,000円 | 約5,000円 |
| 簡単お手軽な スタンダードプラン |
153,000円～ | 88,000円～ | 0円 | 60,000円 | 約5,000円 |
| お忙しい貴方のために 出張相談プラン |
197,000円～ | 132,000円～ | 0円 | 60,000円 | 約5,000円 |
| 項目 | 紙の定款でご自身で設立する場合 | 簡単お手軽な スタンダードプラン |
お忙しい貴方のために 出張相談プラン |
|---|---|---|---|
| 総額目安 | 105,000円 | 153,000円～ | 197,000円～ |
| 司法書士報酬 | 0円 | 88,000円～ | 132,000円～ |
| 定款認証関係費用 | 約40,000円 | 0円 | 0円 |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
| 謄本代・ 通信費等 |
約5,000円 | 約5,000円 | 約5,000円 |
（注）定款認証関係費用は、資本金の額や定款の内容により変動します。資本金100万円未満で発起人が3名以下（自然人）・取締役会を置かない場合は認証手数料15,000円ですが、資本金100万円以上300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円となり、謄本代を含め最大で約52,000円です
税込価格となります。
役員の人数および資本金の額に応じて、実費と司法書士報酬が変動いたします。正式な費用は、ご依頼内容を確認のうえ総額をご案内し、ご了承いただいてから着手いたします。
紙の定款でご自身で設立する場合の金額は、電子定款に非対応の場合を想定しています。ご自身で電子定款を作成できる場合には、収入印紙代40,000円はかかりません。
定款謄本の取得費は、ページ数や通数に応じて変動いたします。
通信交通費は当事務所と同一県内の会社設立を想定しております。遠隔地の会社の場合は、別途料金を頂きます。
会社設立のよくあるご質問
- Q. 株式会社と合同会社、どちらを選ぶべきですか？
- A. 将来の資金調達や上場を視野に入れるなら株式会社です。株式の発行により外部から出資を受けやすく、ベンチャーキャピタルからの投資も株式会社であることが前提となります。合同会社は定款認証が不要で設立費用を抑えられ、決算公告の義務もないため、少人数で運営し外部資本を入れない事業に向いています。後から合同会社を株式会社へ組織変更することもできますが、別途費用と手続きの時間がかかります。
- Q. 会社設立にかかる法定費用（実費）はいくらですか？
- A. 株式会社の場合、公証役場での定款認証手数料（資本金の額に応じた区分があり、おおむね1万5千円〜5万円）、登録免許税（資本金の額の0.7％、最低15万円）、紙の定款に貼る収入印紙4万円（電子定款であれば不要）が主な内訳です。合同会社は定款認証が不要で、登録免許税の最低額は6万円です。このほか登記事項証明書や印鑑証明書の取得実費がかかります。
- Q. 電子定款にすると何が安くなりますか？
- A. 紙の定款に必要な収入印紙代4万円が不要になります。電子定款は電子署名を付したPDFで作成し認証を受けるもので、そのためには対応ソフトとマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。ご自身で一から準備すると機材やソフトの費用でかえって割高になることもあるため、電子定款に対応した専門家に依頼するのが一般的です。合同会社の場合も同じく4万円の節約になります。
- Q. 設立までにどれくらいの期間がかかりますか？
- A. 必要事項が決まっていれば、株式会社でおおむね2〜3週間が目安です。商号・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成の決定、定款の作成と認証、資本金の払込み、法務局への登記申請という流れで進み、申請から登記完了までさらに1週間程度かかります。印鑑証明書の取得など事前準備を並行して進めることで短縮も可能です。
- Q. 資本金はいくらに設定すべきですか？
- A. 法律上は1円から設立できますが、実務上は取引先や金融機関からの信用、当面の運転資金を踏まえて決めます。税務上は、資本金1,000万円以上とすると設立初年度から消費税の課税事業者となる点、1億円を超えると中小企業向けの各種優遇措置が使えなくなる点に注意が必要です。また、許認可が必要な業種では最低資本金の要件が定められている場合があります。
- Q. 将来の資金調達を見据えて、設立時に決めておくべきことは？
- A. 発行可能株式総数の設定、株式の譲渡制限、種類株式を発行できる余地の確保、取締役の任期、そして共同創業の場合の創業株主間契約です。特に創業者が複数いる場合、後に一方が離脱したときに株式が分散したまま残ると、その後の資金調達の障害になります。定款は後から変更できますが、株主が増えてからでは手続きの負担が大きくなるため、設立時点での設計が重要になります。
- Q. 取締役の任期は1年と10年のどちらがよいですか？
- A. 株式の譲渡制限を設けている会社では、任期を最長10年まで伸ばせます。長くすれば重任登記の手間と登録免許税（1万円）を抑えられますが、途中で役員を交代させたい場合は任期途中の解任となり、損害賠償請求のリスクが生じます。一人会社やご家族での経営であれば10年、共同創業や外部からの出資を予定している場合は1〜2年とするのが一般的です。
- Q. 大阪以外にお住まいでも、また海外在住でも依頼できますか？
- A. できます。登記はオンラインで申請できるため、全国どこの法務局が管轄でも対応可能です。マイナンバーカードをお持ちであれば、書類の受け渡しを含めて完全オンラインで完結させることもできます。代表者が海外にお住まいの場合は、日本の印鑑証明書に代わるサイン証明書（署名証明）などの準備が必要になります。
スタートアップ・ベンチャー企業の資金調達、種類株式、ストックオプションについては専門サイト「創業・企業法務」で詳しくご案内しています。
