サービスと費用のご案内

• 司法書士費用について

  

  大阪離婚協議書サポートセンターはLSO総合司法書士事務所にて運営致しております。
  当事務所では、ご相談者の方に納得頂けるよう「安心のサービス×安心の料金」をスローガンに掲げています。
  「安心のサービス×安心の料金」新しい生活には、色々と生活資金が必要です。そこで当事務所では、気持ちを新たに生活をスタートして頂くためにも、リーズナブルかつ適切な価格設定を心掛け作成しています。
  まずはお気軽に初回無料相談にお越し頂ければ幸いです。

• 離婚協議書×作成支援サービス

  

  こちらは、本センターのメインサービスとなる公正証書による離婚協議書作成サービスのご案内となります。
  「手数料をお安く済ませたい」という方は、“離婚協協議書サポートプラン”のみをご利用頂ければと思います。

  離婚協議書サポートプラン

  費用

  司法書士報酬：7万円（税別）
  その他実費：公証役場の手数料、通信交通費等※財産額にもよりますが、多くの方は１万円～５万円程度でとなります。

  解説

  司法書士との打ち合わせを通して、離婚協議書を作成し、公証役場にて公正証書に致します。
  相手と顔を合わせたくない場合でも、別々に当事務所にお越し頂く個別の契約協議にも、対応致します。その場合、夫婦どちらの方が先に相談にいらっしゃっても、中立な立場で相談に応じさせて頂きます。

  公証役場での契約代行サービス

  費用

  司法書士報酬：2万円（税別）

  解説

  夫婦の一方が公証役場に行けない場合に、代理人として公証役場での手続を代行致します。
  ・相手と顔を合わせたくない場合
  ・平日お忙しい場合
  このような場合には、離婚協協議書サポートプランと併せて、ご利用下さい。

• 離婚×不動産手続サービス

  

  夫婦が同居していた家は賃貸でしょうか？持ち家でしょうか？
  離婚協議が成立し離婚届を市（区）役所に提出しても、住んでいた不動産の名義が自動的に変わるわけではありません。夫婦共有で所有していた場合に、不動産の名義を変更したいのなら、登記手続が必要になります。
  当センターは、動産の法律（登記）手続のプロである司法書士が運営しています。こちらの手続も安心してお任せ下さい。

  不動産の名義変更手続

  費用

  司法書士報酬：8万円（税別）
  その他実費：登録免許税、通信交通費等
  ※不動産の評価額により、金額は異なります。

  解説

  共有状態の解消や財産分与で不動産の名義を変更したいなどに、法務局に対する登記手続きを代理させて頂きます。
  また名義変更に併せて、住宅ローンの借換や住所の変更手続が必要な場合もございます。
  まずはお気軽に見積りをご依頼下さい。

• 離婚不動産の売却手続支援

  
  費用

  司法書士報酬：売却代金×0.8%（税別）
  ※最低12万円その他実費：録免許税、通信交通費等※不動産の評価額により、金額は異なります。

  解説

  当事務所において離婚不動産の売却手続を支援させて頂きます。“住んでいた家を売却して現金化したい
  でも別れた二人が協力して不動産を売却するのは精神的に難しい”このように離婚の際に、問題となるのが、この不動産の売却手続きについてです。
  不動産を売却するには、以下のような手続を行っていく必要があります。

  1. ①自宅の整理
  2. ②不動産会社の選定
  3. ③不動産媒介契約
  4. ④売買契約手続き
  5. ⑤残金決済
  6. ⑥物件の引渡し

  自宅の整理に一つにしてもかつて家族で暮らしていた自宅には、思い出の品など大切な財産が残っている筈です。そのような不動産について、別れを決断した2人が顔を併せて整理することは難しいでしょう。
  当事務所では、司法書士として中立公平な立場において、離婚協議書に沿った内容、若しくは共有の場合でしたら不動産の所有持分に併せて売却代金を各自の口座に入金手まで、代行させて頂きます。

  もちろん住宅ローンが残っている場合などには、ケースによりどうしても各自が借入先の金融機関に足を運んで頂く場合はございますが、可能な限り依頼者の方にご不便のないよう手続を代行させて頂きます。
  この不動産の売却手続についても、当事務所と付き合いのある

  • ・不用品回収会社（司法書士組合特約店）
  • ・信頼のできる不動産会社
  • ・税金が発生した場合の税理士

  などと提携の上で自宅の整理から売却、不動産の明け渡しまで責任をもって代理させて頂きます。

• 離婚×子の氏の変更許可支援サービス

  

  離婚届を出せば、親（結婚時に姓を変えたほう）の姓や戸籍は変更されますが、子どもの姓や戸籍は以前のままで変わりません。子どもを引き取った親権者と同じ戸籍や姓にするためには、「子の氏の変更許可審判申立の手続き」が必要です。

  子の氏の変更許可審判申立
  サポートプラン

  費用

  司法書士報酬：3万円（税別）
  その他実費：戸籍代金・印紙代・切手代金交通費等
  ※子どもの人数にもよりますが、2000円~4000円程度の見込みです。

  解説

  家庭裁判所に対して、子の氏の変更許可審判申立を代行致します。
  戸籍集めから、手続を代行させて頂きます。
  子の氏を親権者と同じにし、同じ戸籍に入籍するまでの手続の流れは以下の通りです。 ※母（親権者）が離婚時の氏をそのまま使用したとすれば、母と子の氏は同じです。
  しかしこの場合でも、母子が同じ戸籍になるためには、子の氏の変更許可が必要ですので、ご注意下さい。

  子どもの姓・戸籍の変更手続き

  1. STEP
     01

     離婚届を提出するとき

     

     子どもをひきとる親が戸籍を抜ける場合は、「新しい戸籍」を作っておきます。
     離婚届のチェック欄に記載すれば、簡単に自身を筆頭者とする「新しい戸籍」を作ることができます。※つまり自分の親の戸籍に戻るなどしてはいけません。

  2. STEP
     02

     家庭裁判所の手続き

     

     子の氏の変更許可審判申立を提出します。
     こちらを当事務所で代行致しますので、ご安心下さい。

  3. STEP
     03

     本籍地若しくは住所地の
     市（区）役所にて

     

     家庭裁判所から届いた「審判書」と入籍届を役所に提出します。
     本籍地ではない市（区）役所に提出するためには、戸籍謄本も併せて提出しなければいけませんので、本籍地を管轄する役所へ提出することを薦めています。