離婚した場合での不動産手続きについて

非所有者が住み続ける場合

01元夫から妻に対して自宅不動産を譲る場合（夫婦共有の名義も含む）

02元夫を賃貸人とし、賃貸借契約を締結する

• ・子どもが大学を卒業するまでは第三者に不動産を譲渡しない
• ・賃貸借期間は子どもが成人する〇〇年まで
  （若しくは大学卒業まで等）

所有者がそのまま住み続ける場合

どちらも居住しない場合

04不動産を売却する

その他、離婚不動産についてのよくある質問Q＆A

• Q賃貸物件だった場合は何もしなくていいのですか？

  A契約者である配偶者が家を出て行く場合、引き続き居住する家族（妻や子ども）へ契約者の名義を変更する必要があります。
  不動産管理会社若しくは大家さんに事情を説明し、賃借人の名義変更を行いましょう。
  なお賃貸契約の際に、保証人や保証会社をつけていた場合には、離婚による名義変更の説明を行う必要があるので、ご注意下さい。

• Q自宅を売却する場合に、権利書を無くしてしまった場合は？

  Aこの場合でも自宅の売却（名義変更）は可能です。但し、司法書士によって権利書の代わりとなる書類（本人確認情報）を作成し代替することになるのですが、4～6万円程度の手数料が追加で発生しますので、ご理解下さいませ。

• Q夫婦共有名義の場合の注意点は？

  A離婚後はどちらかが家を出ていくことになるかと思いますが、この場合は離婚に併せて不動産の名義を単独名義にしておくべきだと思います。
  これは、離婚後の不動産の名義を夫婦共有のままにしておくと例えば、元配偶者が税金を滞納していたり、借金の返済が滞った場合、配偶者が所有する不動産の持分を差し押さえられる可能性があるからです。

• Q自宅売却の際に、元配偶者と顔を合わせたくない場合

  A当事務所が間に入り、夫婦が顔を合わせずに不動産を売却できるように協力させて頂きます。
  なお、別れた二人が協力して不動産を売却するのは精神的に難しい場合、ご夫婦ともお忙しい場合には、売却手続を全面的に支援するサービスも実施しております。詳しくは以下のリンクからご参照下さい。

  離婚不動産の売却手続支援

• Q妻が財産分与として自宅を受け取るに当たり、夫名義の住宅ローンが残っていたら？

  Aこの場合は、妻が新たに住宅ローンの申込みを行い、既存の夫名義の住宅ローンを消して貰います。
  これをしておかなければ、元夫が住宅ローンを滞納した場合、自宅を差し押さえられ住み続けられなく可能性があるからです。

• Q不動産の名義を変更したときの税金は？

  Aケースにより以下のような税金が発生する可能性があります。具体的な説明は、相談時にご説明させて頂きます。

  〈不動産を渡す側〉

  ・譲渡取得税
  買ったときより、高く売れて利益がでた場合に発生する税金です。
  自宅購入時の売買契約書等の資料は大切に保管をお願いします。

  〈不動産を受け取る側〉
  

  ・登録免許税
  法務局に不動産の名義変更を申請する場合に、発生します。不動産評価額（固定資産税評価額）をもとに計算するので、見積りが知りたい場合には、ご相談下さい。

  ・贈与税
  夫婦間の財産の清算としての財産分与ではなく、実際は贈与だと判断できる場合に発生します。例えば財産分与として譲る不動産の価格が、夫婦の協力によって得た財産の額の割合より大きいと判断される場合は、その超えた価格部分について、贈与税が課税される可能性があります。

  ・不動産取得税
  上記の説明と重なりますが、夫婦間の財産の清算としての財産分与ではなく、実際は贈与だと判断できる場合に発生します。