分かりやすい成年後見申立て費用の説明

執筆者；金光
公開日；2016/8/26
更新日；2018/6/11

こんにちは。
LSO司法書士事務所の金光康太です。

毎日暑い日が続いてますね。
私の席はエアコンの風が直接当たる場所なのですが、肩凝り私にはエアコンの冷風は堪えます。。

さて、今回は皆さんが気にされる成年後見申立てに関する費用についてお話します。

成年後見申立てに関する報酬については誰が申立てをするかで異なりますので、まずは実費について説明させて頂きます。

実費について；およそ１万～１万５，０００円程度（但し鑑定がある場合を除く）

以下、内訳です

収入印紙代金や郵便切手代、登記費用（８，０００円程度）

家庭裁判所に手続き費用として納めます

後見の申立てをするのか？、補佐補助の申立てをするのか？などで印紙代や郵券は異なってまいります。
詳しくは後記をご参照下さい（ＰＤＦデータです）

[PDF]後見事件申立手数料及び予納郵券一覧表 大阪家庭裁判所

医師の診断料・診断書作成料（数千円～１万円程度）

お医者様に本当に意思能力がないか、本人がどういう状況なのかを診断して頂き、診断書を作成して貰います。
具体的には①医学的診断、②身体の状態、③精神の状態、④各種の検査結果等を記載して貰います。

証明書取得費（２，１００円程度）

本人や後見人候補者の戸籍や住民票等の取得手数料です。

他にも本人につき、「成年後見等の登記が既にされていないことの証明書」の取得なども必要です。
後見人候補者は複数名の場合には、その分、取得費は加算されます。

※鑑定費用（３万円～１０万円程度）

医師の診断書だけでは不十分として
家庭裁判所にて本人の状態を鑑定する必要があると判断された場合には、さらに鑑定費用を納める必要があります。
（例；家裁の調査官が本人と面談して、診断書の判断能力レベルより、実際は高い（低い）と感じた場合など）

なお平成２６年度の最高裁判所事務総局家庭局のデータによると、鑑定が実施されるのは、約１０パーセント程度です。
つまり残りの９割近くはこの鑑定は実施されず後見手続きは進められます。

専門家への申立て報酬について

司法書士の場合（１０万円程度）+調査実費

およそ１０万円程度の事務所が多いと思われます。

弁護士の場合（２０万円程度）+調査実費

明言はできませんが大体２０万円程度の事務所が多いと思われます。

大阪成年後見申立センター（当センター）の場合
基本報酬９万円+調査実費（１万円程度）

基本は上記報酬金額を頂いております。

但し、申立てに当たって、本人の不明な財産が多い場合や遠隔地にお住いの方、本人同居の親族の協力が難しい場合等は、上記基本報酬に加算させて頂く場合もございますので、ご了承下さい。

なお、成年後見申立てに関する業務は法律上、弁護士と司法書士に限定されます。
もし他の士業や職業の方が後見申立て業務を代行し申立報酬を請求する場合は違法行為に当たりますので、ご注意下さい。

申立て費用の支払いは誰がするか？　

これは本人ではなく申立人が支払う必要があります。
後見申立てが受理されたのちに、本人の資産から払われるのではなく、申立人に支払い義務があるので注意が必要です。

まとめ

当センターでは、申立てのみのご相談、ご依頼も多数お受けしております。
以下に、料金表メニューを記載しておりますので、ご参照下さい。
宜しくお願い致します。

料金表メニュー

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