料金表
個別のサポートをお願いしたい方向けの報酬表
戸籍取り寄せパック（相続人調査）
20,000円～
相続が発生した場合、まずしなければいけないのが戸籍の取り寄せです。戸籍の取り寄せだけでも弊事務所までお気軽にご依頼下さい。
| 報酬 ※１ | 実費 |
|---|---|
| 母、子が相続人の場合 20,000円～ | 戸籍謄本1通 450円 |
| 親、祖父等、直系尊属が相続人の場合は 30,000円～ | 除籍謄本、改製原戸籍1通 750円 |
| 兄弟姉妹が相続の場合は 40,000円～ | 附票1通 300円 |
| 戸籍謄本 除籍謄本 改製原戸籍 附票等代理取得については 6通目より1通につき+2,000円 | |
| 10,000円～（相続関係説明図） |
遺産分割協議書作成メニュー
20,000円～
不動産の名義変更等をするのに必要になります。
| 報酬 ※１ | 実費 |
|---|---|
| 不動産のみの場合 20,000円～ | |
| その他の財産がある場合 30,000円～ |
不動産名義変更メニュー
40,000円～
相続が発生しても自動的に名義は変更しません。不動産の名義変更等しないと不動産は相続人の共有状態になります。
| 報酬 ※１ | 実費 |
|---|---|
| 1管轄につき(1件目) 40,000円～ | 不動産評価額×0.4％の登録免許税 |
| 管轄がまたがる場合（例：大阪市と神戸市に不動産をもっている場合等）などでは報酬は加算されます |
預貯金等の名義変更メニュー
（被相続人名義の口座解約）
（株式や会員券等の変更手続き）
40,000円～
面倒な金融資産の名義変更もお任せ下さい。
| 報酬 ※１ | 実費 |
|---|---|
| 1金融機関につき 40,000円～ | 被相続人名義の口座解約に必要な書類の確認整備、申請手続きを行います。 及び被相続人名義の株式、会員券等の変更手続きを代行いたします。 |
共通事項：その他の実費・・・郵送代、交通費等
複雑な手続きを、まとめてお願いしたい方向けメニュー
名義変更をまとめてプロに任せたいという方におススメ。
各種名義変更パックサービスの報酬表
- 平日は時間がとれないため、専門家にお任せしたい
- 依頼者様が遠方に住んでいるために手続きに対応に時間がかかってしまう
そういう方はこちらのパックメニューをご検討下さい
| 相続登記サポートパック （不動産名義変更） | 預貯金名義変更サポートパック （預貯金、株式等） | |
|---|---|---|
| 初回ご相談 | ○ | ○ |
| 相続人調査 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍、相続人の戸籍を収集します | ○ | ○ |
| 相続関係説明図（家系図）作成 | ○ | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ | ○ |
| 不動産名義の変更 | ○ | |
| 評価証明書取得 | ○ | |
| 預金口座等の解約・名義変更 | ○ | |
| サポート料金 | 9万5,000円～ | 9万5,000円～ |
共通事項：その他の実費・・・郵送代、交通費等
上記手続きを全てまるごとお任せしたいという方には
遺産整理業務（相続丸ごと代行致します）
| 相続手続丸ごとサポートパック （遺産整理業務） | |
|---|---|
| 初回ご相談 | ○ |
| 相続人調査 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍、相続人の戸籍を収集します | ○ |
| 相続関係説明図（家系図）作成 | ○ |
| 遺産分割協議書作成 | ○ |
| 不動産名義の変更 | ○ |
| 評価証明書取得 | ○ |
| 預金口座等の解約・名義変更 | ○ |
| サポート料金 | 30万円～ |
共通事項：その他の実費・・・郵送代、交通費等
相続の手続きをまとめてプロに任せたいという方におススメです。遠方にお住まいの方、平日仕事で忙しい方はご検討下さい。
相続放棄申立サービスの報酬表
借金の相続を何としても放棄したい場合相続放棄を検討ください。３ヶ月過ぎていてもお任せ下さい！
| サービス名 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
ベーシックプラン |
| 30,000円～ |
| ||
| フルサポートプラン 相続開始後３ヶ月以降※ |
| 50,000円～ |
|
※共通事項として3人目からは、上記金額の５，０００円引き！
注：司法書士法、司法書士倫理に則り、法律に基づいた業務の範囲内でのサポートをさせて頂きます。
相続税申告、裁判業務については、提携しております信頼できる税理士、弁護士等に委託させて頂きます。
遺言書サービスの報酬表
| 手続 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 自分で書いた遺言書のチェック （簡易） | ご自身で作成された遺言書が形式上問題が無いかをチェックします。 | 無料相談で対応いたします （口頭回答です） |
| 自分で書いた遺言書のチェック （安心） | ご自身で作成された遺言書が形式上及び記載内容について問題が無いかをチェックします。 | 40,000円～ |
| 自筆証書遺言の作成サポート | 自筆証書遺言の作成のサポートをします。 | 60,000円～ |
| 公正証書遺言の作成サポート | 公正証書遺言の作成のサポートをします。 | 100,000円～ |
※遺産の内容、相続人の数、必要な戸籍の数などによって報酬の増減があります。詳しい報酬については、無料相談の際にお伝えいたします。
※戸籍取得実費、登録免許税、郵送代などの実費は別途頂戴いたします。
詳しい報酬については、無料相談の際にお伝えいたします。
どうぞお気軽に弊事務所まで御連絡下さい。
大切な方に、残しておきたい思いはございませんか？遺言書作成のプロに安心してお任せ下さい。
公正証書等作成時の費用（手数料）等
1．手数料一覧
公正証書作成の手数料（費用）等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 500万円まで | 11,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 |
| 1億円まで | 43,000円 |
| 3億円まで | 5,000万円ごとに13,000円加算 |
| 10億円まで | 5000万円ごとに11,000円加算 |
| 10億円超 | 5,000万円ごとに8,000円加算 |
（目的価格の算定例）
- 金銭消費貸借は、貸借金額。贈与は贈与額。
- 売買は、売手と買手双方が義務を負担する双務契約なので売買価格の2倍が目的価格。
- 賃貸借も双務契約なので、賃料に賃貸借期間を掛けた額を2倍したものが目的価額。
- 価額を算定することができないときは、500万円と見なして算定。
- なお、印紙税法による印紙貼付が必要になる場合があります。
- 遺言の場合は、相続人、受遺者毎に価額を算定して合算。不動産は、固定資産評価額を基準に評価。
- 相続、遺贈額合計が１億円に満たないときは、11,000円を加算。
- 以上のほか、公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当、旅費を負担していただくことになります。
以上の内容は、「日本公証人連合会ホームページ」・「手数料」より転記させて頂きました。
2．具体的な計算例
相続人3人に対し、3,000万円、1,500万円、1,000万円相当の財産を相続させる旨の遺言では、23,000円＋23,000円＋17,000円＋遺言加算11,000円＝74,000円となります。別途、用紙代が掛かります。
※実際の費用は上記計算例と多少異なる場合があります。公証役場の窓口にてご確認ください。
生前贈与サービスの報酬表
| 登記の内容 | 報酬 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 所有権移転(贈与) | 50,000円～ | 評価額×20/1000 |
| 贈与契約書 | 10,000円～ | なし |
※報酬には別途、消費税がかかります。
共通事項：その他の実費・・・郵送代、交通費等
※報酬は案件の状況や難易度（不動産の個数、書類の枚数、取引金額の大小等）によって変動することがあります。
贈与契約書から不動産の名義変更までお任せ下さい。
