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商業登記・企業法務

商業登記・企業法務について

会社設立後に役員が変わったり、株式を増やしたり、又は資本金の額を増減させたetc.
このような場合には、必ず商業登記を申請しなければいけません。弊事務所では会社法に則りお客様目線から商業登記・企業法務のサポートをさせて頂きます。

商業登記は以下のような場合に必要になります
  • 役員を変更したとき
  • 商号や本店所在地を変更したとき
  • 資本金を増減させたとき
  • 会社を合併させたとき
  • 会社を解散・清算したとき など

上記は一例に過ぎません。
登記事項に変更が生じた場合は、法律上変更が発生したとき日から2週間以内に登記を申請しなければなりません(期限内に登記をすることを忘れると、裁判所から過料の支払いを命じられることがございます)
弊事務所では、貴社にて商業登記手続きが発生した場合に、迅速かつ正確な登記手続きを行い、適切な会社運営をサポートいたします。

また弊事務所では総合的な企業支援を実施するため、信頼できる他士業ともネットワークを築き連携しております。

よって、登記手続き以外にも

  • 税務関係を気軽に相談できる税理士を紹介してほしい
  • 会社運営上の紛争を未然に防ぐ、又は万が一のトラブルに備えて弁護士を紹介して欲しい
  • 行政庁に対する許認可手続きに詳しい行政書士を紹介してほしい
  • 助成金にも強く、従業員等の労務管理や賃金管理をしてくれる社会保険労務士を紹介してほしい
などといったお声、需要がある場合には弊事務所まで、是非お気軽にお声がけ下さい。

手続き費用

商業登記の報酬表

内容報酬登録免許税
(有)から(株)へ移行100,000円~60,000円
役員変更20,000円~10,000円
資本金が1億円を超える場合は30,000円
本店移転(同一法務局)30,000円~30,000円
本店移転(他の法務局)50,000円~60,000円
商号変更30,000円~30,000円
目的変更30,000円~30,000円
株式会社の増資45,000円~増加額×0.7%
(最低30,000円)
解散・清算結了75,000円~41,000円
合併(資本金1千万円の会社同士の合併)200,000円~60,000円
議事録作成10,500円~
定款作成20,000円~
※報酬には消費税が発生します。
※手続きにはその他諸経費として通信交通費・謄本代が必要になります。
※また事案の性質(難易度・早急度)により報酬は増減します。

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