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会社設立・起業支援

会社設立・起業支援について

弊司法書士事務所では、会社設立にあたり、事務手続きの迅速化とお客様の負担軽減を図るよう心掛けています。
お忙しい方、時間がなかなか取れない方でも、押印などの簡単な手続きで安心して進められるようサポート致します。
また、弊事務所では、定款電子認証もご対応しておりますので、印紙代など費用面でも軽減できることがございます。
会社設立をしよう
そう思ってはみたものの何から手をつけていいのか分からない
具体的に何から手をつければ良いのか分からないとお悩みの方も多いことでしょう。
事務手続きの迅速化と負担軽減
事務手続きの迅速化とお客様の負担軽減を図るよう心掛けています。
お忙しい方、時間がなかなか取れない方でも、押印などの簡単な手続きで安心して進められるようサポート致します。
定款電子認証に対応
弊司法書士事務所では、定款電子認証もご対応しておりますので、印紙代など費用面でも軽減できることがございます。
新規に事業を起こされる方、個人事業から法人成りをお考えの方の会社設立の手続き支援にベストを尽くします。
会社設立・法人設立でお悩みの方は是非、弊事務所までご相談下さい。

手続きの流れ

Step1
会社の基本事項の決定
商号・本店・事業目的等を決めて頂き、それをもとに定款を作成いたします。
Step2
類似商号の調査・必要書類の作成
同一所在地で同一商号の会社設立は禁止されておりますので、該当があるかお調べします。
上記が問題なければ、会社設立に必要な書類の作成に取り掛かります。
なお、上記調査及び書類作成に関しましては、弊事務所にてすべて行います。
Step3
公証役場にて定款認証
定款の内容作成後、定款内容に関する不正行為や紛争などの要因がないか公証人に定款の認証を依頼します。(現在は、電子定款認証が一般的となっていますので、印紙代が4万円不要となります。当事務所は、電子定款認証を推奨しており、当事務所が作成致します)
Step4
資本金の振り込み
定款認証後、資本金を発起人の個人口座に払い込みを行います。
Step5
必要書類に押印
必要書類に押印していただきますので、この時までに会社の実印が必要となります。
Step6
会社設立・登記の申請及び設立登記の完了
会社設立登記の申請を行い、1週間から2週間程で設立登記が完了します。
会社の登記事項証明書、印鑑カード、印鑑証明書、謄本などの設立書類を直ちにお渡しします。

また弊事務所では総合的な企業支援を実施するため、信頼できる他士業ともネットワークを築き連携しております。

よって、登記手続き以外にも

  • 税務関係を気軽に相談できる税理士を紹介してほしい
  • 会社運営上の紛争を未然に防ぐ、又は万が一のトラブルに備えて弁護士を紹介して欲しい
  • 行政庁に対する許認可手続きに詳しい行政書士を紹介してほしい
  • 助成金にも強く、従業員等の労務管理や賃金管理をしてくれる社会保険労務士を紹介してほしい
などといったお声、需要がある場合には弊事務所まで、お気軽にお声がけ下さい。

会社設立の費用について

以下、弊事務所で株式会社設立手続きを受任した場合とご自身で申請された場合の一例を比較したものです。

内容当事務所に依頼ご自分で申請
当事務所報酬80,000円0円
消費税6,400円0円
登録免許税150,000円150,000円
定款認証代50,000円50,000円
定款印紙代0円40,000円
定款謄本代1,000円1,000円
謄本取得代2,400円2,400円
印鑑証明書取得代1,500円1,500円
合計291,300円244,900円
※案件の難易度や謄本等の取得代によって、報酬は上下することはございますので、ご了承下さい。上記事例では完了後謄本は4通、印鑑証明書は3通取得したものとして算出しております。

会社・法人設立登記手続報酬一覧


業務内容司法書士報酬(※1)主な実費(※2)
株式会社設立5万~登録免許税 15万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、15万円を超える場合にはその額)
公証人定款認証料 5万円(※3)
合同会社設立5万~登録免許税 6万円(但し、資本金額×0.7%で算出した金額が、6万円を超える場合にはその額)
NPO(特定非営利活動)法人設立15万円~登録免許税は非課税
マンション管理組合法人設立15万円~登録免許税は非課税
宗教法人設立20万円~登録免許税は非課税
  • ※1 具体的な金額は、事案の難易度に応じて増減させて頂きます。
  • ※2 主な実費以外に、必要に応じて法務局までの交通費・通信費及び完了後登記簿謄本代などがかかります。また、許認可関連で必要な諸手続きは、別途行政書士等に外部委託しますので別途費用が発生致します。
  • ※3 電子定款によらず、従来の紙ベースの定款認証方法の場合には、別途収入印紙代4万円が必要です。

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